関西学院大学、丸の内講座の講義日程が決まりました。

丸の内講座　後期　グローバルビジネス講座　の日程が決まりました。

東京地区にお住いの方、お金と時間のある方、ぜひぜひ、申し込みお願いします。

２０１２年１月２０日開講　毎週　金曜日、全５回　です。

受講料：20000円（一般）
関学同窓生は15000円で　5000円の割引です。

今までの経験では関学出身者は20％くらいなので、他校の方も気にせず、ご参加お願いします。

懇親会（会費制）も予定していますので、いろいろな会社の人と知り合いになれるチャンスでもあります。

1月20日の第一回はビジネスゲームをやります。
資源はあるけど、技術の無い国、技術はあるけど資源の無い国、チームに分かれて、競争ゲームです。国同士で好き勝手な契約を結んでもOK、さて、駆け引きの結果は如何に。。。。。

ちなみに、前々期に開催した講座では、マンモス狩りに出かける、村の存続をかけた、原始時代の集落と刈りのリーダーという設定で喧々諤々やりました。

こうご期待！

TPP参加と言うことで、税率を調べてみた。

子供のころ、叔父が頻繁にオーストラリアに行っていたので、オーストラリア産のバター、チーズの缶詰を良くもらっていた。
これが、もう、当時の日本製とは比べ物にならないくらいおいしかった。おかげで、いとこ連中みんなオーストラリア製バターが大好き。

また、オランダに住んでいた時の乳製品のおいしさはすばらしかった。

こんな、海外のチーズやバターがなぜか、ふつうの日本のスーパーには普通に売られていない。

税率を調べてみたら、やっぱり。

バターは　35％＋￥1159/Kg　の関税がかかっていた。
これでは、１Kg800円のバターに280円＋1159＝1439円の税金がかかってしまい、合計2239円になってしまう。
こりゃ高いわ。。。　３倍弱に暴騰！

ちなみにプロセスチーズは40％

天然はちみつは30％　→大好きなマヌカハニーもこれでは高級品だ。

ついでにお米はキロあたり402円の関税がかかるようだ。

TPPでこれらが安く食べられると思うと、うれしいねえ。

でも、国内業者は大変。

とは言っても、チーズやバターは、どうせ国内生産量は知れているので、補助金で対処すれば、大した問題にならないのではとは思う。
日本のバター、チーズは本来の味がしない、クセが無さ過ぎて、おいしくない。

それにしても、これらの補助金を国民の血税で支払っても、おつりが来るくらい、経団連加盟の製造業が稼いでくれて、税金を納めてくれるんだろうねえ。これを経団連に切に言いたい。

注）ここに書かれた税率はさくっと調べたもので、表の見まちがいもあるかもしれません。
そのようなことがありましたら、お知らせください。

TPP参加でどうなるのだろう。

今回のTPP参加は著名な経済学者がこぞって、反対していたが、首相は結局強引に参加に持って行ってしまった。
経済、貿易面から見ると、農業が大きな打撃を受けるわりには、工業製品輸出では大幅な増は見込めないと言うのが、大方の経済学者の意見のようだし、政府の分析結果からも出ているようだ。

アメリカでの日本車の価格は十分安いし、それが少し安くなったからと言って、大幅に売れるものでもないだろう。むしろ、スタイルが良いとか、別の要因で売れるか売れないかが決まるように思われる。

農業の面から見ると、同じような島国のニュージーランドはどうだろう。ニュージーランドは輸出の大半が一次産業からの産出品だし、酪農業からの輸出が多い。
と言うことは、日本も農業従事者を劇的に減らして、効率化すれば、対抗できるということなのかもしれない。ただ、今の農村の風景は大きく変わるだろう。

ひょっとしたら、政府は農家に決定的な打撃を与えて、離農させ、それを企業が引き継ぐと言う劇的な変革を狙っているのかもしれない。それはそれで一理あるが、先ほども述べたように農村の風景は大きく変わるし、地縁社会も変わる。秋祭り、神社の縁日など日本の地域に根付いた文化も、やはり、変わっていくだろう。

おそらく、これらの変化を10年程度で進めていくことになると思うが、変われるまでの特定産物への補助金など、膨大な税金がかかるのは言うまでもない。このお金が無ければ、変化は頓挫し、多数の農家の犠牲が発生したり、失業者が発生するだろう。これを日本の工産業界が受け皿になれるかと言えばそれは無理がある。

結局、日本は海外に向けて、モノ、サービスを提供していくしかなく、そのためには多数の起業家が多種多様なサービスやモノを作り、海外に打って出なければ経済の拡大は望めない。
そのためには単純労働しかできない国民が大半だと、成り立たない。
時代に合った教育が求められてくる。

新しいものを創造していく、発想力、実行力、これを義務教育を通じて、スキルを付けていかなければ、新しい世界に適応できる人材は作れない。社会人も常に新しいスキルを身につけていかなければこれからの社会についていけないだろう。

そう考えると、教育こそ、これからの成長産業であることがわかる。
現にEducationはニュージーランドやオーストラリアの一次産品以外の重要な産業になっているし、政府もそれを推進している。
彼らはなまっているとは言え、英語が公用語だ。また、高等教育機関のレベルも高い。
予算の限られた、アジア地域の学生を誘因するには十分である。

日本で勉強する利点、強み、これを考える必要がありそうだ。

2011年11月13日