TPP参加でどうなるのだろう。

今回のTPP参加は著名な経済学者がこぞって、反対していたが、首相は結局強引に参加に持って行ってしまった。
経済、貿易面から見ると、農業が大きな打撃を受けるわりには、工業製品輸出では大幅な増は見込めないと言うのが、大方の経済学者の意見のようだし、政府の分析結果からも出ているようだ。

アメリカでの日本車の価格は十分安いし、それが少し安くなったからと言って、大幅に売れるものでもないだろう。むしろ、スタイルが良いとか、別の要因で売れるか売れないかが決まるように思われる。

農業の面から見ると、同じような島国のニュージーランドはどうだろう。ニュージーランドは輸出の大半が一次産業からの産出品だし、酪農業からの輸出が多い。
と言うことは、日本も農業従事者を劇的に減らして、効率化すれば、対抗できるということなのかもしれない。ただ、今の農村の風景は大きく変わるだろう。

ひょっとしたら、政府は農家に決定的な打撃を与えて、離農させ、それを企業が引き継ぐと言う劇的な変革を狙っているのかもしれない。それはそれで一理あるが、先ほども述べたように農村の風景は大きく変わるし、地縁社会も変わる。秋祭り、神社の縁日など日本の地域に根付いた文化も、やはり、変わっていくだろう。

おそらく、これらの変化を10年程度で進めていくことになると思うが、変われるまでの特定産物への補助金など、膨大な税金がかかるのは言うまでもない。このお金が無ければ、変化は頓挫し、多数の農家の犠牲が発生したり、失業者が発生するだろう。これを日本の工産業界が受け皿になれるかと言えばそれは無理がある。

結局、日本は海外に向けて、モノ、サービスを提供していくしかなく、そのためには多数の起業家が多種多様なサービスやモノを作り、海外に打って出なければ経済の拡大は望めない。
そのためには単純労働しかできない国民が大半だと、成り立たない。
時代に合った教育が求められてくる。

新しいものを創造していく、発想力、実行力、これを義務教育を通じて、スキルを付けていかなければ、新しい世界に適応できる人材は作れない。社会人も常に新しいスキルを身につけていかなければこれからの社会についていけないだろう。

そう考えると、教育こそ、これからの成長産業であることがわかる。
現にEducationはニュージーランドやオーストラリアの一次産品以外の重要な産業になっているし、政府もそれを推進している。
彼らはなまっているとは言え、英語が公用語だ。また、高等教育機関のレベルも高い。
予算の限られた、アジア地域の学生を誘因するには十分である。

日本で勉強する利点、強み、これを考える必要がありそうだ。

2011年11月13日