地方国公立大学の存在意義

最近、地方の国公立大学の存在意義が問われています。
就職に関して、むしろ東京の有力私大のほうが有利ということで、無理してでも都会の私大に行ったほうが良いということのようです。

昔は例えば早慶など、簡単に入れる学生が地方の国公立大学にもたくさんいました。経済的理由で地元の国立大学に進学する学生がたくさんいました。

私が大学生のころの国立大学授業料はたしか年間147,000円くらいだったと思います。また、家庭の収入が低ければ、比較的簡単に授業料免除になっていたような気がします。育英会の奨学金をもらえば、十分、親のサポートを受けずに大学を卒業できた時代でした。貧乏な家庭でも、自宅からなら、大学に通わせることができました。

今では入学金と授業料を合わせれば、80万円前後になるようです。毎年の授業料も50万円台だったと思います。これでは、ちょっと頑張って、都会の私大に行こうかということになるのかもしれません。
結果として親はかなり無理をすることになります。

経済格差が知識格差にならないように、大学運営は考えられなければならないですし、地方大学でも都会の私大に負けないくらいクオリティーの高い教育をしていくべきだろうし、魅力をあげていかなければならないと思います。学費はやはり親の収入に応じて免除システムを徹底していくべきだろう。子ども手当ばら撒きよりも、優秀だけれど貧乏な学生を伸ばすべきだと思う。

1980年代に海外の公立大学で実際に勉強して、日本の国立大学の教育の質の悪さをあらためて感じましたが、結局あのころの国立大学は安かろう、悪かろうだったのかもしれません。これではいけません。地方の優秀な先生方が頑張れる仕組みを作るべきだろうし、どうやって、世界に通用する社会人を作り出すのか、明確なビジョンが必要です。

日本は人的資源しか無いのだから。

今回の震災地に対しては、経済的理由で高等教育が受けられない優秀な人材をどう、救済するか、真剣に考えなければならないと思います。

子ども手当ばら撒きの愚はやはり、貧乏な家庭も裕福な家庭も、優秀な子どもも、そうでない子供も、一律にばら撒きを行ってしまったことだと思います。
地方でも質の高い教育が受けられる、地域社会に貢献できる人材を輩出する。これに注力するべきだと思います。日本は人材しかないのだから。